4.2 税額控除：税額から直接差し引く仕組み
税額控除＝納税額から一定額を減らす
出典：各種資料をもとにLIMO編集部作成
税額控除は、所得控除を適用した後に計算された税額そのものから、直接一定額を差し引くことができる仕組みです。
税額控除の主な種類
配当控除、分配時調整外国税相当額控除、外国税額控除、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除（＝住宅ローン）、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅等新築等特別税額控除
税額控除の計算方法
実際に納める税額=(課税所得金額×税率−税率に応じた控除額)−《税額控除額の合計》
- 所得控除と同様に「納めるべき税額」が計算される
- 「納めるべき税額」から、住宅ローン控除や配当控除などの「税額控除」が差し引かれる
- 最終的に残った金額が、実際に納める税額となる
税額控除の節税効果
算出された税額から直接控除額が差し引かれるため、所得の金額にかかわらず、控除額と同じ金額だけ税負担が軽減されます。
そのため、多くの人にとって節税効果を実感しやすい仕組みと言えます。
4.3 所得控除と税額控除の効果的な活用法
所得控除は税率を掛ける前の課税所得を減らすため、所得が高い人ほど節税効果が大きくなる特徴があります。
一方、税額控除は算出された税額から直接差し引くため、所得にかかわらず誰もが同じ金額の恩恵を受けられます。（ただし、控除額が算出税額を上回る場合、その超過分は控除されません）
税金の負担を効率的に軽くするためには、これら2種類の控除の仕組みを正しく理解し、活用することが重要です。
年末調整や確定申告を行う際には、ご自身が適用できる控除がないかを確認し、漏れなく申告することをおすすめします。
5. まとめ
ここまで、20歳代～60歳代までの年代別「平均年収」を最新データに基づき解説しました。
また、全産業の平均年収との比較を通じて、銀行員の給与事情を見ていきました。
給与所得者全体の平均と比較すると、銀行員の年収は高い水準となっています。
一方で、金融業界は大きな変革期にあり、銀行員にはこれまで以上に多様なスキルが求められているようです。
これからキャリアアップや転職を検討している方は、本記事で紹介した内容を一つの参考にしてみてはいかがでしょうか。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
※この記事は再編集記事です。
