5. 【ポイント解説】2025年の年金制度改正「どこが、どう変わる？」
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を見ておきましょう。
5.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。
6. まとめにかえて
最新データからは、70歳代世帯の多くが毎月赤字を出し、貯蓄を切り崩して暮らしている現実が垣間見えます。
リタイア後に資産を切り崩すこと自体は自然な流れですが、長寿化と物価高が続く現代では、その「取り崩しのペース」を適切にコントロールすることが欠かせません。
そのためには、日々の家計管理とともに、年金制度などの公的な仕組みを賢く味方につける視点が重要です。
制度改正により、シニアが自分らしく働き、収入を得やすい環境が整いつつある今こそ、自身の資産状況と公的制度を改めて整理してみましょう。
固定費の削減や無理のない範囲での就労を組み合わせ、将来への備えと今の生活の質を両立させることが、納得感のある豊かなセカンドライフを過ごすための確かな一歩となります。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部貯蓄班
