2026年の新年を迎えました。物価高が続いた2025年は、食料品や光熱費など身近な支出の増加を実感した方も多かったのではないでしょうか。モノやサービスの価格上昇は、私たちの家計に今も影響を与えています。
こうした状況を受け、生活保護制度では物価高への対応として、2025年10月から特例加算が500円上乗せされました。今回の見直しにより、加算額は合計1500円となっています。
では、最新の制度では生活保護はいくら受給できるのでしょうか。また、生活保護を受けるうえで知っておきたい注意点や、受給中に気をつけたいことにはどのようなものがあるのでしょうか。本記事では、生活保護の最新の受給額や制度のポイントを、分かりやすく解説します。
1. 【生活保護】4つの受給要件と保護対象者が受けられる「8つの扶助」とは？
生活保護は、資産や能力を活用してもなお生活に困窮する人に対し、必要な保護をして、最低限度の生活を保障し自立を助長するものです。
保護を受けるには、以下の4つの要件を満たす必要があります。
- 資産の活用：預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などがあれば売却して生活費に充てること。
- 能力の活用：働ける場合は、能力に応じて労働すること。
- あらゆるものの活用：年金や手当など他の制度で給付を受けられる際は、それらを優先して活用すること。
- 扶養義務者の扶養：親族などから援助を受けられる際は、援助を受けること。それでもなお収入が最低生活費に満たない場合は、保護を適用する。
上記の4つを満たしても、満足な収入を得られないと認められたら、はじめて生活保護の対象となるしくみです。
保護対象者が受けられる扶助には、以下のようなものがあります。
- 生活扶助：日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等）
- 住宅扶助：アパート等の家賃
- 教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品費
- 医療扶助：医療サービスの費用
- 介護扶助：介護サービスの費用
- 出産扶助：出産費用
- 生業扶助：就労に必要な技能の修得等にかかる費用
- 葬祭扶助：葬祭費用
とくに、日常生活に必要なお金を支援する「生活扶助」や、家賃を支援する「住宅扶助」は、ほとんどの人が支給の対象になるため、保護期間中は毎月のように受け取ります。このほかの扶助については、基本的に法律で定められた範囲内で実費支給されます。
次章では、生活保護の受給額を試算してみましょう。
