6. 60歳代のふたり以上世帯、33.6%が「年金だけじゃ日常生活費も払えない」と回答
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が2025年12月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯において、60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
6.1 60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と実感
多くの人が年金生活にゆとりを持てない背景には、近年の物価上昇に加え、医療費の自己負担増という切実な問題があります。
現役時代に比べて収入が減少するリタイア世代にとって、こうした支出の増加は家計を圧迫し続ける大きな懸念材料です。
また、単なる金額面だけでなく「家計管理の難しさ」も変化のひとつと言えるでしょう。毎月給与が振り込まれていた現役時代とは異なり、年金は「偶数月に2カ月分がまとめて支給」されます。
この支給サイクルの変化に戸惑わないためには、以下の視点での工夫が必要です。
- 2カ月単位での予算編成： 支給日直後の使いすぎを防ぎ、次回の支給日までをひとつのサイクルとして管理する。
- 固定費の見直し： 収入減に合わせ、現役時代からの固定支出をスリム化し、急な医療費増にも対応できる余力を残す。
これからの年金生活では、これまでの習慣を切り替え、新しい入金リズムに合わせた「持続可能なやりくり」が不可欠になるでしょう。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
