6. 60歳代のふたり以上世帯、33.6%が「年金だけじゃ日常生活費も払えない」と回答
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が2025年12月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯において、60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
6.1 60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と実感
多くの人が年金生活にゆとりを持てない背景には、近年の物価上昇に加え、医療費の自己負担増という切実な問題があります。
現役時代に比べて収入が減少するリタイア世代にとって、こうした支出の増加は家計を圧迫し続ける大きな懸念材料です。
また、単なる金額面だけでなく「家計管理の難しさ」も変化のひとつと言えるでしょう。毎月給与が振り込まれていた現役時代とは異なり、年金は「偶数月に2カ月分がまとめて支給」されます。
この支給サイクルの変化に戸惑わないためには、以下の視点での工夫が必要です。
- 2カ月単位での予算編成： 支給日直後の使いすぎを防ぎ、次回の支給日までをひとつのサイクルとして管理する。
- 固定費の見直し： 収入減に合わせ、現役時代からの固定支出をスリム化し、急な医療費増にも対応できる余力を残す。
これからの年金生活では、これまでの習慣を切り替え、新しい入金リズムに合わせた「持続可能なやりくり」が不可欠になるでしょう。
