物価高騰が止まらない中、セカンドライフの資金計画に不安を感じている方もいるでしょう。
厚生労働省は2026年1月23日、2026年度の公的年金支給額を4年連続でプラス改定すると発表しました。
今回の改定では年金額が増額される見通しですが、手放しでは喜べない事情もあります。物価の上昇率に比べ、年金の伸び幅は「マクロ経済スライド」の影響で低く抑えられており、実質的な購買力は目減りしているのが現状です。
総務省の家計調査からシニア世帯の家計収支」の実態を見ると、年金などの収入だけでは月々の支出を賄いきれず、不足分を貯蓄の取り崩しで補う厳しい家計状況が浮き彫りとなっています。
この記事では、65歳以上の「老齢年金世代」の家計収支・貯蓄データとともに、最新の公的年金改定に関する情報を整理しながらお伝えしていきます。
