4. 【公的年金】2026年度（4月分～）厚生年金は2.0%、国民年金は1.9％の増額へ
公的年金は、物価の変動や現役世代の賃金水準を考慮して年度ごとに額が見直されるルールです。
2026年1月23日、厚生労働省より発表された最新の改定情報に基づき、2026年度の公的年金支給額は4年連続のプラス改定となりました。
4.1 2026年度の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分※）（対前年度比＋1300円）
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※ 昭和31年4月1日以前生まれの老齢基礎年金（満額1人分）は月額7万408 円（対前年度比＋1300円）
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- 厚生年金：23万7279 円（夫婦2人分※2）（対前年度比＋4495 円）
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※ 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
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具体的な改定内容は、国民年金（基礎年金）が前年度から1.9％の引き上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなっています。
これにより、国民年金の満額は月額7万608円、標準的な夫婦の厚生年金受給額は月額23万7279円へと増額されます。
ただし、2025年度に引き続き「マクロ経済スライド（※）」が発動されたため、最終的な引き上げ幅は本来の物価上昇率を下回る形となりました。
物価の上昇に年金の増額が追いつかない「実質的な目減り」の状態が続いており、家計にとっては依然として厳しい状況が予想されます。この改定後の年金額は、2026年6月に支給される4月分から適用されます。
なお、上記はあくまでも「年金例」です。実際に支給される年金額は、現役時代の年金加入状況により個人差が出ます。
※マクロ経済スライドとは、公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動と平均余命の伸びに基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除する仕組みです。
