物価高騰が止まらない中、セカンドライフの資金計画に不安を感じる方が増えています。厚生労働省は2026年1月23日、2026年度の公的年金支給額を4年連続でプラス改定すると発表しました。

今回の改定では年金額が増額される見通しですが、手放しでは喜べない事情もあります。物価の上昇率に比べ、年金の伸び幅は「マクロ経済スライド」の影響で低く抑えられており、実質的な購買力は目減りしているのが現状です。

総務省の家計調査の結果からも、高齢者世帯の家計収支は、年金などの収入だけでは月々の支出を賄いきれず、不足分を貯蓄の取り崩しで補う厳しい台所事情が浮き彫りとなっています。

この記事では、厚生労働省が公表した2026年度の年金改定率や、いまのシニア世代の「実際の受給状況」のデータをご紹介していきます。 

1. 日本の年金制度は「国民年金＋厚生年金」の2階建て

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つから構成されているため、下の体系図のような「2階建て」構造と呼ばれています。厚生年金と国民年金の仕組み

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出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）

国民年金制度の加入対象は、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人々です。

年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます（※1）。40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受給できるようになります。

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

1.2 2階部分：《厚生年金》

厚生年金制度に加入するのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所（※3）で働くパートなど、一定の要件をクリアした人で、国民年金と併せて加入する制度となっています。

  • 年金保険料（※4）：給与水準により決定する（上限あり）
  • 老後の受給額：加入した期間や支払った保険料によって個人ごとにばらつきが出る

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

「2階建て構造」で説明される日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」となっていますが、加入対象となる人や保険料の決まり方、将来受給できる年金額などに大きな差があります。