7. 65歳以上「いまどきシニア世帯」平均所得いくら？

厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。

高齢者の年間所得の平均

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

7.1 高齢者世帯の平均所得金額

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円 （100.0％）

【内訳】

  • 稼働所得：79万7000円（25.3％）
    • うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
  • 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
  • 財産所得：14万4000円 （4.6％）
  • 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
  • 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。

主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。

この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

8. まとめにかえて

ここまで、最新の年金額の改定状況や、各年代における平均的な受給額の推移を見てきました。

厚生年金と国民年金では受給額に大きな開きがあるだけでなく、同じ厚生年金であっても現役時代の平均年収や加入期間によって、将来手にする金額は大きく変動することがわかります。

また、高齢者世帯の所得構成を見ると、公的年金が大きな柱でありつつも、就労による「稼働所得」が家計を補っている現状も浮き彫りになりました。

老後の生活スタイルは人それぞれですが、まずは「ねんきん定期便」などでご自身の将来の受給見込み額を正確に把握しておくことが大切です。

変化する社会情勢や制度改正の動向を注視しながら、早めに老後のマネープランを検討し、不足分を補うための準備を整えていくことが、将来の安心につながるでしょう。

参考資料

マネー編集部年金班