3. 【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担割合は「所得に応じて変わる」
後期高齢者医療制度では、所得状況に応じて医療費の自己負担割合が「1割」「2割」「3割」のいずれかに区分されます。
基本的には、一般的な所得水準の人は1割負担、現役世代並みの所得がある人は3割負担となります。
さらに、2022年10月1日以降は、一定以上の所得がある人について、自己負担割合が2割へ引き上げられました。
厚生労働省の試算によると、後期高齢者医療制度の加入者のうち、自己負担が2割となる人は約370万人にのぼり、全体のおよそ2割を占めるとされています。
なお、2割負担の人を対象として実施されていた負担軽減のための配慮措置は、2025年9月末をもって終了しています。
3.1 【2025年9月末】「2割負担」の緩和措置終了。
後期高齢者医療制度における「2割負担」は、2022年10月から新たに導入された制度です。
この2割負担の対象となった人には、2022年10月1日から2025年9月30日までの期間限定で、負担軽減のための配慮措置が設けられていました。
具体的には、2割負担に初めて該当した人について、医療費の自己負担増加分を、1カ月あたり最大3000円までに抑える仕組みとなっていました。
しかし、この配慮措置はすでに終了しているため、1割負担から2割負担へ移行した人は、医療費の自己負担が実質的に増加することになります。
