2.1 出産を機に変わる女性の就業状況
厚生労働省の「令和7年版厚生労働白書」からは、第1子出産をめぐる女性の就業動向が見えてきます。近年は出産後も働き続ける人の割合が増加しており、2015~19年には53.8%と半数を超えました。
一方で、1985~89年生まれの世代では、約37.4%が出産を機に離職しており、依然として出産を契機に働き方を変えるケースも少なくありません。
また、仕事を続ける場合でも、パートや派遣などの非正規雇用へ移行する人が多く、年収130万円未満に抑えることで第3号被保険者となるケースにつながっています。
2.2 妻の家事・育児「1日7時間28分」負担は依然として女性に偏る
共働き世帯が増えている一方で、家庭内の役割分担にはなお大きな差があります。厚生労働省の「令和7年版 厚生労働白書」に掲載されている「日本の1日」は、国民生活時間調査などをもとに、男女が1日にどのように時間を使っているかを平均値で示した資料です。
この資料によると、6歳未満の子どもがいる家庭では、1日平均の育児・家事時間が、夫は1時間54分であるのに対し、妻は7時間28分にのぼっています。夫の家事・育児参加は年々進んでいるものの、依然として妻の負担が大きい状況にあり、仕事と家庭の両立を考えるうえでの課題が浮き彫りになっています。

