3. 【老後の収入事情】70歳以上の約4割が「全面的に公的年金に頼る」と回答

厚生労働省の「生活設計と年金に関する世論調査」によると、老後の生活設計について「全面的に公的年金に頼る」と回答した人の割合は、70歳代で43.2％に達しています。

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老後の生活設計の中での公的年金の位置づけ

出所：厚生労働省「生活設計と年金に関する世論調査（主な調査結果）」

現役時代と比べて収入源が年金に集中しやすく、貯蓄を増やしたり新たな資産運用を行ったりする余地が限られている高齢層の実情を反映した結果といえるでしょう。

その一方で、年金収入だけでは生活水準を維持しにくい現実もあります。

物価上昇や医療費・介護費の増加を考慮すると、将来的に生活費が不足するリスクは決して小さくありません。

生活面の不安を和らげるためにも、年金生活者支援給付金をはじめとした各種公的支援制度を見落とさず、適切に活用していくことが重要です。