8. 働くシニア必見！2025年成立の「年金制度改正」と働き方の変化
公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりがあります。
2025年6月13日、国会で年金制度改正法が成立しました。今回の改正の見直しポイントのうち、働く人々の「仕事と暮らし」に深く関わるものを紹介しましょう。
8.1 社会保険の加入対象の拡大①短時間労働者の加入要件の見直し
- 賃金要件の撤廃：3年以内にいわゆる「年収106万円の壁」撤廃へ
- 企業規模要件の撤廃：10年かけて段階的に対象の企業を拡大（※）
※2025年7月時点では「51人以上」
8.2 社会保険の加入対象の拡大②個人事業所の適用対象の拡大
- 2029年10月から個人事業所の社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上の全業種に拡大（2029年10月時点における既存事業所は当面除外）
※2025年7月現在「常時5人以上の者を使用する法定17業種」は加入必須。（法定17業種とは：①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業
8.3 在職老齢年金の見直し
2026年4月から、年金が減額される基準額（※）が「月収51万円（2025年度の金額）→65万円」に緩和されました。働きながらでも年金を満額もらいやすくなります。
※支給停止調整額（年金が減額される基準額）：年金を受給しながら働くシニアの「賃金＋老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えると、年金支給額が調整される。
8.4 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
厚生年金などの保険料や年金額の計算に使う賃金の上限（※1）を「月65万円→75万円」へ段階的に引き上げ（※2）。従来よりも現役時代の賃金に見合った年金を受給できるようになります。
※1 標準報酬月額：厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った基準額のこと
※2 2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に引き上げ
9. まとめにかえて
冒頭の調査結果でも触れたように、物価高が続く今の時代「年金だけでゆとりある生活」を送ることができるシニア世帯は決して多数派ではないでしょう。
2026年度の年金額はプラス改定となりましたが、税金や社会保険料が天引きされるため、実際の手取り額は額面よりも少なくなります。
さらに、今回見てきた年代別・男女別のデータが示す通り、厚生年金は現役時代の働き方によって受給額に大きな差が出ます。平均額はあくまで目安とし、「自分たちの世帯のリアルな見込み額」を正確に把握することが不可欠です。
厳しい現実もある一方で、2025年に成立した年金制度改正により、「年収の壁」の撤廃や、働きながらでも年金が減額されにくい仕組み作りが進んでいます。
これからのセカンドライフは、年金をベースにしつつ、無理のない範囲で働き収入の柱を増やすというスタイルがより一般的になっていくでしょう。
まずは毎年届く「ねんきん定期便」や、6月の「年金額改定通知書」「年金振込通知書」をしっかりと確認することから始めてみましょう。
それをきっかけに、現在の家計収支や今後の働き方、長期的な資産管理について、一度ご家族でじっくり話し合ってみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
マネー編集部年金班
