申請しないと受け取れない!老齢年金とは別に《60歳・65歳以上》シニアがもらえる公的給付金5つ!高齢者世帯の家計事情
年金+雇用保険の支援制度を年始に総点検|65歳以上の失業手当は一括支給か?
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年始を迎え、家計の見直しを考えるシニア世帯も多いのではないでしょうか。
国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の55.8%が生活に苦しさを感じており、所得代替率は約61%と現役時代の収入を大きく下回ります。年金だけでは十分な生活を送ることが難しい中、公的な給付金制度を活用することが重要です。
しかし、多くのシニアが受給資格のある給付金を知らないまま過ごしているのが実情です。本記事では、年金に上乗せできる年金生活者支援給付金、働くシニアを支援する高年齢雇用継続基本給付金、失業時に役立つ高年齢求職者給付金の3つの制度について、受給要件や申請方法を詳しく解説します。
1. 高齢者世帯の半数以上が「苦しい」と感じている
厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」において、高齢者世帯の生活感を知ることが現在の生活について「大変苦しい」と回答した高齢者世帯の割合が25.2%、「やや苦しい」と回答した割合が30.6%でした。全体で55.8%が、生活が苦しいと感じていることがわかります。
一般的に、年金生活に突入すると、現役時代よりも少ない収入でやりくりしなければなりません。65歳から年金を受け取り始めた場合のモデル年金額が、現役世代男性の平均手取り収入額の何パーセントに相当するかを示す「所得代替率」は、2024年度で約61.2%でした。
シニアの方は、公的年金を軸にしつつ、働いて収入を得たり給付金・補助金などを活用したりして生活をやりくりしましょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)