春の訪れを感じる日が増えてきた2026年3月、新年度を前にライフプランについて考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

特に60歳代、70歳代を迎えると、「老後の生活は年金だけで足りるのか」「周りの人はどれくらい貯蓄があるのだろう」といったお金の不安は尽きないものです。

この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や、厚生年金・国民年金の平均受給額、そして無職世帯の1カ月の家計収支など、気になるお金のデータを公的資料に基づいて詳しく見ていきます。

ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の生活設計を考える上での参考にしていただければ幸いです。

70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均額と中央値から見る実態

J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」の「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」をグラフを交えて確認していきます。

※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）1/5

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）

出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとにLIMO編集部作成

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「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円ですが、この数字は一部の富裕層によって押し上げられており、実際の生活水準とは乖離している可能性があります。

より実態に近いとされる中央値は1178万円であり、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に集中していることがうかがえます。

世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。

  • 金融資産非保有：10.9％
  • 100万円未満：4.5％
  • 100～200万円未満：5.1％
  • 200～300万円未満：3.7％
  • 300～400万円未満：3.9％
  • 400～500万円未満：2.9％
  • 500～700万円未満：6.4％
  • 700～1000万円未満：6.7％
  • 1000～1500万円未満：11.1％
  • 1500～2000万円未満：6.7％
  • 2000～3000万円未満：12.3％
  • 3000万円以上：25.2％
  • 無回答：0.6%

70歳代・二人以上世帯の中で、金融資産を保有していない「貯蓄0円」の世帯は全体の10.9％を占めています。一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も25.2％存在しており、世帯間の資産状況には大きな差があることがわかります。

その他の分布を見ると、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％、200～300万円未満が3.7％と、貯蓄が少ない世帯も一定数存在します。一方で、1000～1500万円未満が11.1％、1500～2000万円未満が6.7％、2000～3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を保有する世帯も見られます。

このように、貯蓄額は退職金や収入履歴、相続、健康状態などによって大きく異なり、公的年金の受給額も現役時代の加入状況により個人差があります。貯蓄が少ない世帯にとっては、年金収入だけで生活を維持するのが難しいケースもあるでしょう。

老後の安定には、世帯の状況に応じた生活設計が欠かせません。たとえば、健康なうちはパートなどで収入を得たり、不動産や投資による副収入を検討したりと、早めの準備が安心につながります。

厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差の実態

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均年金月額を確認しましょう。

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厚生年金「平均年金月額＆月額階級別受給権者」

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。

※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。

厚生年金の平均受給月額

  • 〈全体〉平均年金月額：15万289円
  • 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
  • 〈女性〉平均年金月額：11万1413円

厚生年金の全体の平均月額は15万289円です。男女別で見ると、男性は約17万円、女性は約11万円と、5万円以上の差があるのが現状です。

厚生年金の受給額分布：月額階級別の受給者数

  • ～1万円：4万3399人
  • 1万円以上～2万円未満：1万4137人
  • 2万円以上～3万円未満：3万5397人
  • 3万円以上～4万円未満：6万8210人
  • 4万円以上～5万円未満：7万6692人
  • 5万円以上～6万円未満：10万8447人
  • 6万円以上～7万円未満：31万5106人
  • 7万円以上～8万円未満：57万8950人
  • 8万円以上～9万円未満：80万2179人
  • 9万円以上～10万円未満：101万1457人
  • 10万円以上～11万円未満：111万2828人
  • 11万円以上～12万円未満：107万1485人
  • 12万円以上～13万円未満：97万9155人
  • 13万円以上～14万円未満：92万3506人
  • 14万円以上～15万円未満：92万9264人
  • 15万円以上～16万円未満：96万5035人
  • 16万円以上～17万円未満：100万1322人
  • 17万円以上～18万円未満：103万1951人
  • 18万円以上～19万円未満：102万6888人
  • 19万円以上～20万円未満：96万2615人
  • 20万円以上～21万円未満：85万3591人
  • 21万円以上～22万円未満：70万4633人
  • 22万円以上～23万円未満：52万3958人
  • 23万円以上～24万円未満：35万4人
  • 24万円以上～25万円未満：23万211人
  • 25万円以上～26万円未満：15万796人
  • 26万円以上～27万円未満：9万4667人
  • 27万円以上～28万円未満：5万5083人
  • 28万円以上～29万円未満：3万289人
  • 29万円以上～30万円未満：1万5158人
  • 30万円以上～：1万9283人

月額階級別の受給権者数を見ると、一番人数が多い「ボリュームゾーン」は、「10万円以上～11万円未満」の層で111万2828人です。

国民年金の受給額はいくら？平均と個人差を解説

厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきます。

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国民年金「平均年金月額＆月額階級別受給権者」

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金の平均受給月額

  • 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
  • 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
  • 〈女性〉平均年金月額：5万7582円

国民年金の受給額分布：月額階級別の受給者数

  • 1万円未満：5万1828人
  • 1万円以上～2万円未満：21万3583人
  • 2万円以上～3万円未満：68万4559人
  • 3万円以上～4万円未満：206万1539人
  • 4万円以上～5万円未満：388万83人
  • 5万円以上～6万円未満：641万228人
  • 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
  • 7万円以上～：299万7738人

「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」の夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は月額22万7549円となります。

65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の生活費

老後の生活費はどれくらいかかるのでしょうか。

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」より、65歳以上・無職夫婦のみ世帯の平均的な家計収支を見てみます。

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65歳以上の生活費

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

収入の内訳：平均25万2818円

うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

可処分所得（手取り額）：平均22万2462円

（収入）25万2818円ー（非消費支出）3万356円＝22万2462円

非消費支出：3万356円

  • 直接税：1万1162円
  • 社会保険料：1万9171円

支出の内訳：平均25万6521円

  • 食料：7万6352円
  • 住居：1万6432円
  • 光熱・水道：2万1919円
  • 家具・家事用品：1万2265円
  • 被服及び履物：5590円
  • 保健医療：1万8383円
  • 交通・通信：2万7768円
  • 教育：0円
  • 教養娯楽：2万5377円
  • その他の消費支出：5万2433円
    • うち諸雑費：2万2125円
    • うち交際費：2万3888円
    • うち仕送り金：1040円

家計収支の状況：可処分所得と支出の差額

  • ひと月の赤字：3万4058円

※端数処理

毎月の収入（実収入）は25万2818円です。しかし、ここから税金や社会保険料などの「非消費支出（3万356円）」が差し引かれるため、実際に生活費に回せるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。

一方、毎月の消費支出は25万6521円。 手取り額（22万2462円）からこの支出を差し引くと、毎月3万4058円の赤字となります。

この不足分を、現役時代に蓄えた貯蓄を取り崩して補っているのが現代のシニア世代の実情でしょう。

なお、この調査結果で住居費が1万6432円と極めて低いのは、多くの世帯が「持ち家」であり、家賃負担がないことを前提としているためです。

賃貸住まいの方や住宅ローンが残っている方の場合は、この住居費分がそのまま赤字額に上乗せされます。

老後の住まいをどうするかは、現役時代から十分に検討しておく必要があります。

公的年金のみで生活するシニア世帯の割合は？国民生活基礎調査より

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯構成

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出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

まとめ

今回は、70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。

平均値だけを見ると安心したり、逆に不安になったりするかもしれませんが、大切なのはご自身の状況を正しく把握することです。

データからは、貯蓄額や年金受給額には大きな個人差があること、そして年金収入だけでは家計が赤字になる世帯も少なくないという実態が見えてきました。

来るべきセカンドライフを安心して過ごすためには、早めに家計の状況を確認し、必要であれば生活費の見直しや、働く機会を検討することも一つの方法です。

また、2024年から始まった新NISAなどを活用した資産寿命を延ばす取り組みも、選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

石津 大希