3. 申請しないと受け取れない公的なお金|年金と雇用保険を年始に見直そう

高齢者世帯の半数以上が生活の苦しさを感じている現代において、公的給付金制度の活用は家計を支える重要な手段です。年金生活者支援給付金は年間最大6万円程度、高年齢雇用継続基本給付金は賃金の最大10%(令和7年(2025年)3月31日以前に60歳に達した方については、経過措置として最大15%)相当額が受け取れます。

また、65歳以上で失業した場合は高年齢求職者給付金が一時金で支給されます。

これらの制度は自動的に受給できるわけではなく、自ら申請が必要です。

年始は、年金の受給状況や雇用保険の加入歴を整理するのに適した時期です。自分や配偶者が対象になる制度がないかを一度確認し、該当する場合は早めに手続きを進めておくと安心でしょう。

参考資料

柴田 充輝