2. 給付付き税額控除が検討される理由
2.1 従来の減税では届かなかった低所得者層へ確実に支援を届ける
所得税の減税は、税金額が多い人ほど効果が大きく、低所得者や非課税となる世帯には恩恵が届きにくい課題がありました。
給付付き税額控除では、控除しきれない分を現金で補うため、納税額が少ない世帯にも確実に支援を届けられます。
2.2 「逆進性」を緩和できる
通常、日本の所得税は「累進課税」といって、所得が高い人ほど税率が上がる仕組みです。しかし、社会保険料（年金・健康保険など）は、実質的に「逆進性（所得が低い人ほど負担率が重くなる性質）」を持っていると指摘されています。
給付付き税額控除により、所得税を払っていない低所得層や、社会保険料の負担が重い中所得層にも、確実に「手取りを増やす」効果を届けられるようになります。
