【解説】給付付き税額控除とは。高市総理表明の「税額控除＋現金給付」仕組みを確認｜現役世代から低所得世帯まで、制度のメリットを総点検恩恵は3パターン！①減税のみ ②減税＋給付 ③全額給付。自分の世帯はどれに当てはまりそう？ | LIMO

高市総理が言及した「給付付き税額控除」は、減税と現金給付を組み合わせて低所得者層や住民税非課税世帯にも支援が行き渡るよう設計された新たな仕組みです。

控除しきれない分を現金で補う仕組みにより、所得に応じて「減税のみ」「減税＋給付」「全額給付」の3パターンに分かれます。

本記事では、控除額10万円の具体例をもとに、制度の仕組みや住民税非課税世帯の要件や対象となる収入の目安について紹介します。

1. 高市総理が言及した「給付付き税額控除」とは？

「給付付き税額控除」とは、税額控除（減税）と現金給付を組み合わせた制度です。

税の恩恵を受けにくい低所得者層や住民税非課税世帯といった層に支援を届けられる点が特徴です。

「給付付き税額控除」は、所得層で支援が3つのパターンに分かれます。

給付付き減税控除について

LIMO編集部作成

①【中・高所得層】減税のみ

所得税を30万円納めていて控除額10万円を上回る場合、納税額が20万円となり納税負担が軽減されます。

10万円全額が減税として適用されます。

②【低所得層】減税＋現金給付

所得税を8万円納めていて控除額10万円に満たない場合、納税額8万円分は減税され納税は0円になります。

控除差額の2万円は現金で支給されます。

納税の負担がなくなり、差額の2万円は現金給付です。

③【非課税世帯】全額現金給付

所得税の納税額が0円の場合、10万円が全額現金給付されます。

これまでの減税策では恩恵を受けられなかった層が、直接的に支援を受けられます。