厚生労働省の最新の公表資料によると、公的年金の平均月額は、国民年金のみを受給している方で5万円台、厚生年金を受給している方（国民年金部分を含む）で15万円台となっています。受給額には個人差があり、月額30万円以上の方もいれば、3万円未満となる方もいらっしゃいます。
こうした受給額の差や所得の状況に応じ、生活を支えるための制度として「年金生活者支援給付金」が用意されています。
今回は、2026年度の最新の給付額や、どのような方が対象になるのかといった支給要件について、分かりやすくお伝えします。
1. 老齢年金【国民年金・厚生年金】月額どれくらいなの？
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
