今月15日は2カ月に一度の年金支給日がありました。年金といえば「老後のもの」というイメージを持つ方も多いかもしれませんが、現役世代を支える制度もあります。そのひとつが、病気や障がいで生活や仕事に制限が生じた場合に支給される「障害年金」です。
今回は、日本年金機構などの公表資料をもとに、障害年金の再認定のしくみや平均的な受給額、給付金制度の実態についてわかりやすく解説します。
まずは、給付が決まるまでの流れと「再認定」の位置づけを確認してみましょう。
1. 【障害年金】「一生もらえる」は誤解？再認定がある理由
障害年金の手続きには、大きく分けて2つの段階があります。初めて申請を行い、受給できるかどうかが判断される「新規裁定」と、すでに年金を受け取っている人について、支給を続けられるかなどを確認する「再認定」です。
障害年金は、いったん認定されたからといって、そのまま自動的に「一生涯」支給される制度ではありません。症状の変化を確認するため、原則として一定の期間ごとに医師の診断書を提出し、再度判定を受ける仕組みが設けられています。
日本年金機構が令和6年9月に発表した「障害年金業務統計（令和５年度決定分）」より、支給件数と更新期間の傾向をみていきましょう。
1.1 【新規裁定】「3年以内」の短期更新が多い
新規裁定で受給が認められた場合、「何年後に診断書を提出してください」といった形で更新までの期間が指定されます。症状が今後も変わらないと判断された場合には、「永久固定」とされるケースもあります。
令和6年度【新規裁定】更新期間別支給件数 ※（）カッコ内は割合
- 障害基礎・厚生年金の合計支給件数：13万441件
- 更新期間1年：4191件（3.2%）
- 更新期間2年：3万8124件（29.2%）
- 更新期間3年：3万7888件（29.0%）
- 更新期間4年：308件（0.2%）
- 更新期間5年：3万8895件（29.8%）
- 永久固定：1万1035件（8.5%）
令和6年度の新規裁定における更新期間別の支給件数を見ると、更新期間が2年または3年に設定されたケースが全体の約6割を占めています。この結果から、初回認定では、時間の経過による状態の変化を見極める必要があると判断される例が多いことがうかがえます。
続いて、再認定の更新期間について確認してみましょう。
1.2 【再認定】長期継続も増える傾向に
令和6年度【再認定】更新期間別支給件数 ※（）カッコ内は割合
- 障害基礎・厚生年金の合計支給件数：30万6248件
- 更新期間1年：2983件（1.0%）
- 更新期間2年：1万8824件（6.1%）
- 更新期間3年：11万973件（36.2%）
- 更新期間4年：5183件（1.7%）
- 更新期間5年：11万4034件（37.2%）
- 永久固定：5万4251件（17.7%）
再認定後の更新期間別のデータでは、更新期間が5年とされたケースや「永久固定」とされた割合が合計でおよそ5割に達しています。これは、再認定を経た受給者の多くが、継続的な支援を必要とする状態にあると判断されていることを示しています。
新規裁定と比べると、再認定では更新までの期間が長く設定される傾向が見られ、受給が安定して続くケースも少なくないことが分かります。
2. 【障害年金】障害年金生活者支援給付金と合わせて「支給額はいくら？」
障害年金は、加入している公的年金の種類によって「障害基礎年金（国民年金）」と「障害厚生年金（厚生年金）」の2つに分かれています。
2.1 障害年金は「2階建て」のしくみ
障害年金は2階建て4/8
筆者作成
障害年金は、老齢年金と同様に2階建て構造です。会社員や公務員として厚生年金に加入している人は、障がいの程度に応じて障害基礎年金と障害厚生年金の両方が対象となります。一方、自営業やフリーランスの方など、国民年金のみ加入している場合は、障害基礎年金が中心となります。
また、支給される年金の種類や金額は、障がいの等級によって異なります。障害年金の額は、物価や賃金の動向を踏まえて毎年度見直されており、令和7年度（2025年度）はいくらになるのかを確認していきましょう。
2.2 障害基礎年金の年金額（2025年4月分から）
令和7年4月以降の障害基礎年金の年額は、次のとおりです。
- 1級：年額103万9625円（※一部は103万6625円）
- 2級：年額83万1700円（※一部は82万9300円）
生年月日（昭和31年4月2日以降かどうか）により、金額にわずかな差があります。
また、18歳到達年度末までの子ども（一定の障害がある場合は20歳未満）を扶養している場合は、子の加算が上乗せされます。加算額は、2人目までが各23万9300円、3人目以降は各7万9800円です。等級や家族構成によって、受給額は変わる点に注意が必要です。
2.3 障害厚生年金の年金額（2025年4月分から）
障害厚生年金は、主に会社員や公務員など、厚生年金の加入者を対象とした制度です。年金額は、加入期間中の給与や賞与をもとに計算される「報酬比例額」が基本となります。
- 1級：報酬比例額 × 1.25
配偶者がいる場合は、配偶者加給年金（年額23万9300円）が加算 - 2級：報酬比例額
配偶者がいる場合は、同様に加給年金が加算 - 3級：報酬比例額のみ
ただし、最低保障額として年額62万3800円（または62万2000円）が設定
なお、3級に該当しない場合でも、障がいの程度によっては、「障害手当金」として一時金が支給されるケースがあります。
2.4 障害年金生活者支援給付金「等級によって金額が異なる」
障害年金生活者支援給付金は、2019年の消費税率引き上げに伴う物価上昇などを背景に、生活面で特に配慮が必要な方を支える目的で創設された制度です。
障害基礎年金を受給している方のうち、所得など一定基準に該当する場合に、年金とは別に上乗せして支給されます。
障害基礎年金を受給されている方へ
月額の目安（障害等級別）
- 1級：6813円
- 2級：5450円
例えば、扶養親族がいない障害等級1級の障害基礎年金受給者で、所得要件を満たしている場合、障害基礎年金と障害年金生活者支援給付金を合わせて、年間およそ112万円程度を受け取る計算になります。
3. 【障害年金】支給要件と「障害等級」とは？
障害年金は病気やけがにより、日常生活や仕事に大きな支障が生じた場合に、生活を支える目的で支給される公的年金制度です。老齢年金だけでなく、現役世代の「もしも」に備える制度として、重要な役割を担っています。
対象となる「障がいの状態」には肢体不自由や視覚・聴覚障害だけでなく、がんや糖尿病などの内部疾患、統合失調症などの精神疾患も含まれます。なお、障害者手帳の有無は受給要件ではありません。
受給の可否は、障がいの原因となった病気やけがで初めて医師の診察を受けた日（初診日）に、一定の保険料納付要件を満たしているかどうかがポイントとなります。
3.1 障害等級の考え方
支給の判断は、日常生活や労働にどの程度の制限があるかという観点から、障害等級表（1級〜3級）をもとに行われます。
この制度は、障がいによって生活に制約が生じた方が、安心して暮らしを続けられるよう、経済的な側面から支援することを目的としています。このため、制度の内容を正しく知り、早めに確認や相談を行うことが、将来の安心につながります。
4. 【障害年金】制度の正しい理解「将来の安心につながる」
障害年金は、病気や障がいによって生活に制約が生じたとき、現役世代を支える大切な公的年金制度です。一度受給が決まっても、原則として再認定が行われ、状態に応じて支給が見直されるしくみになっています。
年金額は加入制度や障害等級によって異なり、生活者支援給付金が上乗せされる場合もあります。制度の仕組みを正しく理解し、不安や疑問がある場合は早めに年金事務所などへ相談することが安心につながります。
参考資料
- 政府広報オンライン「障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です」
- 日本年金機構「障害年金業務統計（令和6年度決定分）」
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
- 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」
- 日本年金機構「パンフレット 知っておきたい年金のはなし」
村岸 理美
