4. 個人向け国債や定期預金以外の資産運用を検討すべき場合
個人向け国債や定期預金は、安定した金利収入と安全性が魅力ですが、目的によっては他の金融商品を検討した方がよい場合もあります。
4.1 インフレへの備えを重視する場合
判断の軸は「実質的な資産価値の維持」です。
物価が上昇するインフレの状況下では、国債の利息収入だけでは物価上昇率に追いつけず、資産の価値が実質的に目減りする恐れがあります。
リスクは高まりますが、株式や投資信託など、より高いリターンが期待できる金融商品の方が、インフレに対応しやすい場合があります。
4.2 より積極的なリターンを求める場合
判断の軸は「機会損失をどこまで許容できるか」です。
個人向け国債は安全性が高い分、リターンは比較的低めに設定されています。
資金を国債で運用することで、より高い利回りが期待できる他の金融商品(高配当株など)への投資機会を逃す「機会損失」が発生する可能性も考慮する必要があります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】