4. 個人向け国債や定期預金以外の資産運用を検討すべき場合
個人向け国債や定期預金は、安定した金利収入と安全性が魅力ですが、目的によっては他の金融商品を検討した方がよい場合もあります。
4.1 インフレへの備えを重視する場合
判断の軸は「実質的な資産価値の維持」です。
物価が上昇するインフレの状況下では、国債の利息収入だけでは物価上昇率に追いつけず、資産の価値が実質的に目減りする恐れがあります。
リスクは高まりますが、株式や投資信託など、より高いリターンが期待できる金融商品の方が、インフレに対応しやすい場合があります。
4.2 より積極的なリターンを求める場合
判断の軸は「機会損失をどこまで許容できるか」です。
個人向け国債は安全性が高い分、リターンは比較的低めに設定されています。
資金を国債で運用することで、より高い利回りが期待できる他の金融商品（高配当株など）への投資機会を逃す「機会損失」が発生する可能性も考慮する必要があります。
