4. 【高齢者世帯】1世帯あたりの「平均所得額」はどれくらい？
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
4.1 高齢者世帯の平均所得金額
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。
主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。
この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
5. 「子ども・子育て支援金」負担額の目安や、制度の目的を確認しておこう
ここまで、「子ども・子育て支援金制度」の具体的な内容や、制度が始まることで私たちの暮らしや保険料がどのように変化していくのか解説しました。
こども家庭庁によると、後期高齢者医療制度の加入者が負担する「子ども・子育て支援金」は、年収によって差はありますが、月額でおおむね200円～350円程度とされています。
物価高が進むなか、老後の生活費の負担が増す可能性も考えられます。
家計を見直したり「ご自身の対象となる負担額」の目安を確認したりするなど、生活に関係するお金に目を向けることも大切です。
家計を守るためにも、地方自治体や政府からの最新情報を確認するようにしましょう。
