2. 後期高齢者も「子ども・子育て支援金」の徴収対象なの？
「子ども・子育て支援金」は、後期高齢者も負担の対象に含まれています。
では、なぜ75歳以上の後期高齢者も、この支援金を負担する仕組みとなったのでしょうか。
これまで、子育て支援に必要な財源は、主に税金や企業からの拠出によって賄われてきました。
しかし、少子化が一層進む中で支援内容の拡充が求められ、安定した財源の確保が大きな課題となっています。
こうした状況を踏まえ、制度を将来にわたって維持していくためには、現役世代だけに負担を集中させるのではなく、高齢者を含めた全世代で支え合う仕組みが必要だという考え方が示されるようになりました。
3. 「子ども・子育て支援金」の月額の負担額はいくら？
では、2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」によって、後期高齢者の医療保険料がどの程度増加するのかを確認していきます。
政府の試算によると、「医療保険に上乗せされる支援金」の総額は、2026年度から2028年度にかけて、段階的に拡大していく見通しとされています。
- 2026年度：約6000億円
- 2027年度：約8000億円
- 2028年度：約1兆円
この支援金の財源は、健康保険組合や協会けんぽ、共済組合、国民健康保険といった現役世代の医療保険加入者に加え、後期高齢者医療制度に加入している75歳以上の人も含め、幅広い世代で分け合って負担する仕組みとなっています。
