風薫る5月となり、お出かけに最適な季節を迎えました。その一方で、季節の変わり目は寒暖差で体調を崩しやすく、日々の健康管理が気になる時期でもあります。
現役を退いたシニア世代の方々にとって、医療機関を利用する際の公的医療保険の自己負担は、家計に直結する重要な問題です。
近年の物価高は家計に大きな影響を与えています。J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によれば、60歳代から70歳代で家計にゆとりがないと感じる世帯の半数以上が「物価上昇」を不安視しており、医療費や介護費の負担増を心配する声も少なくありません。
特に75歳になると、加入する医療保険が「後期高齢者医療制度」に切り替わり、医療機関での窓口負担は所得に応じて1割から3割の範囲で変動します。さらに、2026年4月からは全世代を対象とした「子ども・子育て支援金」の徴収も新たに開始されるなど、シニア世代の家計は少しずつ変化に直面しています。
この記事では、家計の備えとして理解しておきたい「後期高齢者医療制度」の概要と、負担割合を左右する所得の目安について、具体的に解説します。
