新年を迎え、家計の見直しやこれからの生活設計を考える機会が増える1月。特に75歳以上の後期高齢者世帯にとって、物価高の中でのやりくりは切実な課題です。
本記事では、最新の高齢社会白書から見えるシニアの就業状況を紐解くとともに、主に「無職（リタイア）世帯」の平均的な生活費や貯蓄額のデータを詳しく紹介します。
また、家計を左右する「医療費の自己負担割合（1割～3割）」の決まり方についても、今の生活に照らし合わせて確認していきましょう。
1. 【後期高齢シニア】75歳以降の就業率は12.2％！
内閣府「令和7年版高齢社会白書」のデータによると、シニア世代の就業率は年々上昇傾向にあります。
1.1 70歳代（70歳～74歳、75歳以上）の労働力人口比率
- 2003年：70歳～74歳 21.4%→75歳～9.1%
- 2004年：70歳～74歳 21.4%→75歳～9.0%
- 2005年：70歳～74歳 21.7%→75歳～9.1%
- 2006年：70歳～74歳 22.0%→75歳～8.8%
- 2007年：70歳～74歳 22.0%→75歳～8.8%
- 2008年：70歳～74歳 22.1%→75歳～8.7%
- 2009年：70歳～74歳 22.1%→75歳～8.4%
- 2010年：70歳～74歳 22.4%→75歳～8.3%
- 2011年：70歳～74歳 23.1%→75歳～8.4%
- 2012年：70歳～74歳 23.4%→75歳～8.4%
- 2013年：70歳～74歳 23.7%→75歳～8.3%
- 2014年：70歳～74歳 24.4%→75歳～8.2%
- 2015年：70歳～74歳 25.3%→75歳～8.4%
- 2016年：70歳～74歳 25.4%→75歳～8.7%
- 2017年：70歳～74歳 27.6%→75歳～9.0%
- 2018年：70歳～74歳 30.6%→75歳～9.8%
- 2019年：70歳～74歳 32.5%→75歳～10.3%
- 2020年：70歳～74歳 33.1%→75歳～10.5%
- 2021年：70歳～74歳 33.2%→75歳～10.6%
- 2022年：70歳～74歳 33.9%→75歳～11.0%
- 2023年：70歳～74歳 34.5%→75歳～11.5%
- 2024年：70歳～74歳 35.6%→75歳～12.2%
2024年（令和6年）は、70～74歳では35.6％、75歳以上でも11.5％の人が仕事を続けており、健康維持や社会貢献、そして家計の補填を目的として、一定の収入を維持するシニア世帯が増えています。
ここで意識しておきたいのが、収入増に伴う「医療費の自己負担割合」への影響です。後期高齢者の窓口負担は世帯の所得状況によって1割・2割・3割のいずれかに決定されます。
就労によって一定以上の所得を得るようになると、負担割合が引き上がる可能性があるため、働くメリットと支出増のバランスを把握しておくことが重要です。
