3. 【後期高齢シニア】75歳以上《リタイア夫婦世帯》毎月の「生活費」は平均いくら?
総務省「家計調査 家計収支編(2024年)」をもとに、後期高齢シニア夫婦(75歳以上の無職・二人以上世帯)における平均的な家計収支を確認していきます。
なお、この区分における平均世帯主年齢は80.8歳で、持ち家率は95.4%となっています。
3.1 【後期高齢】75歳以上「リタイア世帯の家計収支」
実収入: 25万2506円
- うち社会保障給付(主に公的年金給付): 20万7623円
実支出:27万3398円
- 消費支出: 24万2840円
- 食料: 7万6039円
- 住居: 1万7261円
- 光熱・水道: 2万2973円
- 家具・家事用品: 1万1301円
- 被服及び履物: 5050円
- 保健医療: 1万7280円
- 交通・通信: 2万4520円
- 教育: 390円
- 教養娯楽: 2万1536円
- その他の消費支出: 4万6490円
- 非消費支出: 3万0558円
- うち直接税: 1万1058円
- うち勤労所得税: 471円
- うち個人住民税: 2877円
- うち他の税: 7709円
- うち社会保険料: 1万9481円
- うち公的年金保険料: 1963円
- うち健康保険料: 1万0244円
- うち介護保険料: 718円
毎月の家計収支
- 実収入:25万2506円
- 実支出:27万3398円
- 家計収支:▲2万892円(赤字)
- 黒字率:▲9.4%
- 平均消費性向(※1)109.4%
- エンゲル係数(※2):31.3%
同調査によれば、後期高齢シニア夫婦の家計は、月あたり約2万1000円の不足が生じており、年金収入のみでは生活費を賄いきれていない実態がうかがえます。
この不足分をどう埋めていくかが、将来の生活にどれだけ安心感を持てるかを左右する大きな要素となるでしょう。
平均消費性向……可処分所得(いわゆる「手取り収入」)に対する消費支出の割合
エンゲル係数……消費支出に占める食料費の割合
3.2 75歳以上・無職夫婦世帯の「支出の特徴」を整理
支出面でまず目立つのは、住居費の負担が非常に小さい点です。
この世代では持ち家率が95.4%と高く、住宅ローンを返済している世帯は1.6%にとどまっています。
家賃やローンの支払いがほとんどないため、現役世代と比べても住居費が大きく抑えられていることが、家計の大きな特徴といえるでしょう。
ただし、この家計調査で示されている支出は、あくまで日常生活にかかる費用が中心であり、介護に伴うまとまった支出は含まれていません。
介護サービスの利用料などは、必要になったタイミングで一時的に大きな負担となるケースも多く、介護が始まれば毎月の赤字がさらに拡大し、貯蓄を取り崩すスピードが早まる可能性がある点には注意が必要です。
3.3 「ゆとりある生活水準」とのギャップに要注意
生命保険文化センターが公表した「2025(令和7)年度 生活保障に関する調査(速報版)」によると、夫婦2人世帯における老後の生活費は、最低限の暮らしで平均23万9000円、ゆとりある生活を想定すると平均39万1000円とされています。
一方、実際の収入は約25万円程度で、最低限の生活費をわずかに上回る水準にとどまります。
ゆとりある生活水準と比べると、毎月およそ13万円の差が生じています。
この不足分をどのように補うのか、あるいは支出をどこまで抑えられるのかが、老後の生活の質を大きく左右することになります。
その前提として理解しておきたいのが、老後の生活を支える土台となる「年金」と「貯蓄」の重要性です。
