【後期高齢】75歳以上の生活費実態。医療費「1割・2割・3割」を分ける《所得の壁》とは？リタイア世帯の家計収支データも紹介 毎月の家計収支は黒字になってる？生活費は平均いくら必要か

2. 後期高齢者医療制度の「窓口（自己負担）割合」はどのくらい？

75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」では、前の年の所得状況に応じて、医療費の自己負担割合が定められています。

原則として自己負担は1割ですが、医療費の増加に対応するため、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある人について、窓口での負担割合が1割から2割に引き上げられました。

• 1割：現役並み所得者、2割負担に該当しない方
• 2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
  1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
  2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
• 3割：現役並み所得者

  • 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある

特例的な措置は2025年9月末で終了しており、今後は医療費の自己負担が増える高齢者世帯が、さらに増加すると見込まれています。

将来の家計を左右する医療費のリスクに備えるためにも、次では多くの人が当てはまる「リタイア世帯」の家計収支データから、生活のリアルな実態を見ていきましょう。