【確定申告不要制度】公的年金の確定申告「必要な人・不要な人」とは。”確定申告不要制度”を利用できる条件と、還付申告のメリットも解説 年金受給者で確定申告をする必要がある人はどのくらいいるの？高額受給者の割合も見る

5. おわりに

確定申告不要制度が設けられているものの、年金収入や年金以外の所得状況によって確定申告が必要になることがわかりました。

今回紹介した厚生年金の受給金額をみると厚生年金だけで老後の家計をやりくりしている場合は、確定申告不要制度の対象になる可能性が高いと考えられます。

しかし、所得税の還付を受けたい方などは制度の要件にかかわらず、確定申告書の提出が必要となるでしょう。自身の立場から確定申告が必須であるか判断することが難しい場合は、管轄の税務署などに問い合わせるのがおすすめです。

参考資料

• 国税庁「【確定申告･還付申告】」
• 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
• 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

湯田 浩平