2月は、冬の寒さが続く中で暖房などの光熱費がかさみ、家計への負担を実感しやすい時期です。特に年金で生活する高齢者世帯にとっては、支出の増加が大きな不安材料となることも少なくありません。
公的年金の受給額は現役時代の働き方などによって個人差が大きく、同じ世代であっても家計の状況はさまざまです。こうした中、年金収入や所得が一定基準を下回る方を対象に、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」という制度があります。
この給付金は、対象者であれば2月13日の年金支給日に「ひとりあたり1万900円」が加算されるケースもありますが、自動的に支給されるわけではなく、申請手続きが必要です。しかし、制度自体を知らなかったり、手続きを忘れてしまったりする方もいるかもしれません。
この記事では、年金生活者支援給付金の具体的な給付額や支給要件、申請の流れについて詳しく解説します。また、高齢者世帯の生活実態に関するデータも交えながら、この制度の重要性について考えていきます。
1. 高齢者の家計事情とは？年金額の個人差について
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円です。
ただし、これはあくまで平均額です。実際の受給額には大きなばらつきがあり、例えば厚生年金を月に30万円以上受け取る人がいる一方で、国民年金・厚生年金を合わせても月額3万円に満たない人もいます。
このように、年金収入とその他の所得を合計しても一定の基準に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の対象となる可能性があります。
