5. データから見る高齢者世帯の生活意識
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の生活意識に関する実態を見てみましょう。
※高齢者世帯:65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯。
5.1 高齢者世帯の生活意識調査の結果
- 大変苦しい:25.2%
- やや苦しい:30.6%
- 普通:40.1%
- ややゆとりがある:3.6%
- 大変ゆとりがある:0.6%
この調査結果からは、高齢者世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく三つの層に分かれていることがわかります。
まず、全体の半数を超える55.8%が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、多くの世帯が日々の生活に経済的な厳しさを感じていることがうかがえます。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は、合計してもわずか4.2%にとどまり、経済的な余裕を実感できている高齢者世帯は少数派であることが示されています。
そして、これら二つの層の中間に位置するのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層には及ばないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
これは、経済的に豊かとは言えないまでも、堅実に生活を送る一定数の高齢者世帯が、社会の厚い中間層を形成していることを示唆しているのかもしれません。
6. まとめ:給付金の対象か早めに確認を
年金生活者支援給付金は、年金収入や所得が一定の基準を下回る方々の生活を支えるための大切な制度です。対象となる方は、2月13日の年金支給日に「ひとりあたり1万900円」が上乗せされる可能性がありますが、この給付金は申請をしなければ受け取ることができません。
国民生活基礎調査の結果からもわかるように、多くの高齢者世帯が生活に何らかの不安を抱えています。このような状況において、給付金制度の情報を知っているかどうかは、家計に直接的な影響を与えるでしょう。特に、毎年9月頃に届く可能性のある「緑の封筒」を見落とさないようにすることが大切です。
ご自身やご家族が対象になるかもしれないと感じたら、一度、支給要件を確認し、必要であれば手続きを進めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金を請求する方の手続き」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内(令和7年度版)」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「【年金生活者支援給付金】2月13日の年金支給日に「ひとり1万900円」加算されるのは誰?対象者と申請方法をやさしく解説」
橋本 優理
