【確定申告不要制度】公的年金の確定申告「必要な人・不要な人」とは。”確定申告不要制度”を利用できる条件と、還付申告のメリットも解説 年金受給者で確定申告をする必要がある人はどのくらいいるの？高額受給者の割合も見る

3. 確定申告不要制度の対象でも申告が必要になるケース

確定申告不要制度の対象で申告が必要になるケースは以下の通りです。

• 所得税の還付を受ける場合
• 住民税の申告が必要な場合

医療費控除などを適用することで、既に源泉徴収された税金の一部が戻ってくる場合があります。このような還付を受けるためには、確定申告不要制度の対象であっても確定申告を行う必要があります。

また、所得税などの申告が不要であっても住民税の申告が必要になるケースが存在します。具体的には、公的年金以外に収入がある場合には住民税の申告を求められることがあるのでおさえておきましょう。

次章では、年金収入が400万円を超えており、確定申告が必要であると考えられる受給者がどの程度いるのか紹介していきます。