確定申告期限まであと1週間ほど。納税額を直視し「税金の重み」を痛感している方も多いはずです。しかし、この税への意識が高まる今こそ、資産形成の舵を切り直す好機とも言えるでしょう。

2024年に始まった「新NISA」は制度開始から3年目を迎えました。4月からの新生活や昇給を控える人も多いこの時期に、確定申告で感じた負担を「非課税の恩恵」へと転換させる視点も、将来の資産格差を分けるヒントになるかもしれません。

本記事では、新NISAのしくみやメリットをおさらい。つみたて投資枠を活用した積立投資で、どのようにお金が育つかのシミュレーションを交えながら、家計を「攻め」へとアップデートするヒントを考えていきましょう。

1. 新NISAの基本をおさらい!投資の利益が「非課税」になるメリット

NISA(ニーサ)は、2014年に資産形成を後押しする目的で導入された制度で、2024年からは制度改正により「新NISA」として運用が始まりました。

最大の特徴は、投資による利益に税金がかからないことです。

通常であれば、売却益や配当金には約20%の税金が課されますが、NISAを活用すれば非課税となり、得た利益をそのまま手元に残すことができます。

1.1 ふつうなら引かれる約20%の税金が「ゼロ」になるしくみ

新NISA「非課税」のしくみ1/4

新NISA「非課税」のしくみ

出所:金融庁「NISAを知る」

ただし、NISAには投資できる金額や対象商品に上限や制限があるため、利用する前に制度内容をしっかりと把握しておく必要があります。

1.2 自由度が増した「新NISA」で知っておきたい6つの重要ポイント

新NISAは、これまでのNISA制度と比べて仕組みが整理され、長期の資産形成に使いやすくなっています。制度の全体像を理解するうえで、特に重要となるポイントは次の6点です。

【新NISA】「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の特徴2/4

【新NISA】「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の特徴

出所:金融庁「NISAを知る」

  1. 非課税で保有できる期間に期限がなく、長期運用を前提に使える
  2. 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を同時に利用できる
  3. 年間の投資上限は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円
  4. 非課税で保有できる資産の総額は1800万円(うち成長投資枠は1200万円)※売却すれば翌年以降に枠の再利用が可能
  5. つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定
  6. 成長投資枠では、上場株式や投資信託など幅広い商品を選択できる

「投資はまとまったお金が必要」という印象を持つ人も少なくありませんが、新NISAでは少額から始められる商品も多く用意されています。500円や1000円程度から積み立てできるケースもあり、投資経験がない人でも取り組みやすい制度といえるでしょう。

次の章では、こうした制度を活用して毎月積み立てを続けた場合、将来どの程度の資産形成が見込めるのかを、具体的なシミュレーションを通じて確認していきます。