4. 年金制度改正で社会保険の加入対象が拡大へ|「106万円の壁」は3年以内に廃止の見込み
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイマーなどで働く人々の社会保険加入対象を拡大する内容が盛り込まれました。
これは、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた重要な一歩となります。
4.1 短時間労働者の社会保険加入要件はどう変わる?
2025年6月時点において、パートなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること(「106万円の壁」に関連)
- 従業員数51人以上の企業に勤務していること
今回の改正では、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」が撤廃されることになりました。これにより、全国の最低賃金の動向を見ながら、3年以内に「106万円の壁」が廃止される見通しです。
さらに、社会保険の加入対象となる企業規模も、10年かけて段階的に拡大され、将来的には企業の規模に関わらず加入できるようになる予定です。
5. 自身の年金額を把握し、将来に備えよう
ここまで、公的年金の基本的な仕組みや、「月額20万円以上」の年金を受給している人の割合について解説しました。
基礎年金に加えて、現役時代の収入や加入期間が反映される厚生年金は、老後の家計を左右する重要な要素です。
しかし受給できる年金額は、人それぞれ大きく異なります。
「平均額と比べて自分の年金は多いのか少ないのか」ということも気になるかと思いますが、重要なのは自分が理想とする生活を送るために「十分な金額か」という視点を持つことです。
もし公的年金だけでは不足すると考えられる場合は、働く期間を長くしたり、iDeCo・新NISAといった税制優遇制度などを活用したりするなど、自助努力で備えることも選択肢になります。
まずは家計の現状をよく把握し、老後に向けてどのような準備を進めていけばよいのか考えてみてはいかがでしょうか。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【厚生年金+国民年金】12月15日に支給額が「合計40万円超え」になる人は何パーセントいる?」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
筒井 亮鳳
