6. 高齢者世帯で「住民税非課税」の割合が高い背景
厚生労働省が公表した『令和6年国民生活基礎調査』のデータをもとに、年齢層別に住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30〜39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上(再掲)：61.1％
- 75歳以上(再掲)：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含みます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。
住民税が課税される世帯の割合は、30歳代から50歳代にかけては約90％弱で推移しますが、60歳代になると79.8％に低下します。さらに65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は減少傾向にあります。
一般的に、年金生活に入ると現役時代に比べて収入が減少します。それに加え、65歳以上の方には公的年金等控除という税制上の優遇があり、また遺族年金は課税対象外です。
これらの要因から、年金を受給しているシニア世代は「住民税非課税世帯」に該当しやすくなる傾向があると考えられます。
7. まとめ
収入が思うように増えないなかで、物価高が続き支出ばかりが膨らんでいきます。
この記事では、住民税非課税世帯を対象とした優遇措置を5つピックアップしてご紹介しましたが、このほかにもさまざまなサポート制度があります。
こうした制度を活用しながら、暮らしを安定させていきたいものです。
参考資料
- 首相官邸「経済対策 記者会見資料」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
マネー編集部社会保障班
