「住民税非課税世帯」になる「年金収入・給与収入」はいくら？保険料の減額など「優遇措置」5選

4. 【神戸市の例】住民税非課税となる所得要件の計算方法

「住民税非課税世帯」に該当する所得基準について、兵庫県神戸市のケースを例に見てみましょう。

住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者（※）+ 扶養親族数）+ 10万円 + 21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限られます。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。

住民税が非課税となる所得の基準は、前述の「同一生計配偶者や扶養親族の数」だけでなく、収入の種類によっても変わります。

所得は収入から各種控除を差し引いて計算されるため、神戸市の基準を実際の「収入金額」に置き換えて確認してみましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯

合計所得金額が45万円以下となるケースです。

合計所得金額が101万円以下となるケースです。

単身世帯の場合、給与収入だけであれば年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみであれば年収155万円以下が住民税非課税の目安となります。

同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の基準額は引き上げられます。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、扶養家族が1人いると年収211万円以下まで基準が緩和され、単身世帯よりも大幅に上限が上がることがわかります。

このように、世帯の構成や主な収入源によって、住民税の負担は大きく変わる仕組みになっています。