「住民税非課税世帯」になる「年金収入・給与収入」はいくら？保険料の減額など「優遇措置」5選

1. 住民税非課税世帯が受けられる5つの優遇措置

新型コロナウイルスの影響や近年の物価高騰を受け、これまで特に住民税非課税世帯を対象とした現金給付などの支援策が実施されてきました。

住民税非課税世帯とは、その名の通り所得が一定基準に満たない世帯のことです（具体的な定義は後ほど解説します）。

こうした世帯の生活を支えるため、現金給付以外にも様々な優遇措置が用意されていることをご存じでしょうか。ここでは、代表的な5つの優遇措置をご紹介します。

1.1 ◆国民健康保険料（応益割）の減額措置

• 応益分保険料（均等割・平等割）が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。

1.2 ◆介護保険料の減額措置

• 65歳以上の第1号被保険者が対象で、減額される金額は自治体によって異なります。

1.3 ◆国民年金保険料の免除や納付猶予

• 全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置を受けられます。

1.4 ◆0歳から2歳までの保育料無償化

• 0歳から2歳児クラスの保育料が無料になります。
• この結果、0歳から5歳までの保育料が無償となります。

1.5 ◆高等教育における修学支援新制度の活用

• 大学などの授業料や入学金が免除または減額されます。
• 返済不要の給付型奨学金が支給されます。
• これらの支援により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校などでの学びが無償化されます。

これら以外にも、各自治体が独自に実施している支援策を含めると、利用できる制度は数多くあります。

では次に、住民税非課税世帯の具体的な定義について見ていきましょう。