7. 会社を退職してから再就職まで2か月ある。年金はどうすれば？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
本記事では、公的年金制度の基本構造、年代別・男女別の平均受給額について見てきました。 特に、平均年金月額は、65歳以降で厚生年金が14万円台、国民年金が5万円台という水準にありますが、男女間や個人間で大きな開きがあることがデータから明らかになりました。
これは、現役時代の加入状況、特に厚生年金への加入期間や収入が大きく影響しているためです。 また、会社を退職してから再就職までの期間には、国民年金への切り替え手続きが必要になるなど、ライフイベントに応じて適切な対応が求められます。
老後の生活設計を考える上で、公的年金は基盤となる重要な収入源ですが、公的年金だけで豊かな老後を送るには不十分と感じる方もいるかもしれません。 将来に向けて、本記事で紹介した平均年金額を一つの目安としつつ、iDeCo（イデコ）やNISA（ニーサ）といった自助努力による資産形成についても、今一度検討を深めることが大切です。
ご自身の年金受給見込み額を確認し、不足分を補うための具体的な計画を立て始めるためのきっかけとして、本記事が役立つことを願っています。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
石津 大希
