【年金のリアル】老後の年金、多い人で月いくらもらってる? 厚生年金と国民年金のみんなの平均額も紹介!
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師走に入り、慌ただしい日々の中にも、年が明ければ迎える新しい年の暮らしについて考える機会が増える時期です。特に、老後の生活を支える公的年金制度は、将来設計を考える上で欠かせない要素です。
2025年度の年金額は前年度から1.9%引き上げられました。物価高や賃金の動向を反映したこの改定は、私たちの生活設計にどのような影響をもたらすのでしょうか。
本稿では、具体的な年金額の例や、年金が支給される日について詳細に解説しています。さらに、公的年金制度の基本的な「2階建て構造」である国民年金と厚生年金の仕組みや、実際の平均受給額、そして将来の制度のあり方を左右する最新の年金制度改正法についても掘り下げていきます。
年金に関する最新情報を正確に理解し、ご自身のライフプランを見直すための第一歩として、ぜひこの記事をお役立てください。
1. 【2025年度】年金額は前年度から1.9%引き上げ!
公的年金額は、物価や賃金を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれており、2025年度は前年度より1.9%の引き上げとなっています。
年金額の例を見ると、厚生年金のモデル夫婦世帯(※1)は月額23万2784円、国民年金の満額(※2)は月額6万9308円です。
夫婦ともに国民年金のみ(満額と仮定)を受給する世帯の場合、二人分の合算額は13万8616円となります。
※1 男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
※2 国民年金保険料を全期間(480カ月)納付した場合に65歳以降で受給できる年金額
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。