4. 平均支給額を民間企業と比較
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によれば、2024年度の民間企業のボーナスの平均は74万6000円でした。2025年冬の国家公務員のボーナスの平均支給額見込みは、前述のとおり前年から3.3%引き上げられた約74万6100円です。
もし民間企業の2025年冬のボーナスが、国家公務員と同程度の伸び(3.3%)だった場合、約77万円となります。そのため、民間企業のほうが若干高い金額となります。
国家公務員の給与やボーナスは、人事院勧告をもととしています。人事院勧告は、基本的に公務員の給与を民間企業の水準に近づけるよう勧告するものです。そのため、2025年冬の国家公務員のボーナス金額は、民間企業の水準に準拠した内容になっているといえます。
5. まとめ
国家公務員のボーナスは、現時点では約70万円、改正法が施行されると約75万円となります。民間企業とほぼ同程度の金額となり、官民ともに賃上げが進んでいる状態といえるでしょう。
とはいえ、この賃上げが物価高に対抗できるかは定かではありません。最新の実質賃金も前年同月比0.7%減と、マイナスが続いています。11月に打ち出された経済対策の実施や、税制・社会保障の早急な見直しによる負担減が求められるでしょう。
参考資料
- 内閣官房内閣人事局「令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
- 内閣官房内閣人事局「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年10月分結果速報 を公表します」
石上 ユウキ