3. 【後期高齢者医療制度】医療費の「窓口負担割合」は1割〜3割
後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人、または65〜74歳で所定の障害認定を受けた人は、医療機関で診療や治療を受ける際、医療費の一部を自己負担する仕組みです。
自己負担割合は一律ではなく、加入者の所得状況に応じて、1割・2割・3割のいずれかに設定されます。
- 一般所得者等：1割
- 一定以上所得のある人：2割
- 現役並み所得者：3割
医療費の自己負担が「2割」となる区分は、2022年10月1日から新設された中間的な負担水準です。
制度改正により、従来は1割負担だった人のうち、一定の所得条件に該当する場合は、2割負担へと変更されています。
3.1 【要件をチェック】医療費の「窓口負担割合」が2割になるのはどんな人？
医療費の自己負担が2割に該当する人の条件は、次の表に示されています。
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいる。
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入（※1）」＋「その他の合計所得金額（※2）」の合計額が以下に該当する。
- 1人の場合は200万円以上
- 2人以上の場合は合計320万円以上
※1 公的年金控除等を差し引く前の金額で、遺族年金や障害年金は含みません。
※2 事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額。
自身や世帯の負担割合を把握したい場合は、厚生労働省が公表しているフローチャートを活用すると、判断しやすいでしょう。
