医療機関を利用する機会が増えやすい75歳以降は、「医療費の自己負担がどれくらいになるのか」「使える給付制度を知らずに損していないか」が気になるところです。
後期高齢者医療制度では、所得状況に応じて窓口負担割合が1割・2割・3割に分かれ、さらに給付制度もいくつか用意されています。
年始は、制度を見直す良いタイミングです。
ここでは、後期高齢者医療制度の基本と、加入者が受けられる給付内容を整理して確認します。
1. 高齢者世帯の「平均所得額」はどのくらい？
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考に、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を確認していきます。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
1.1 高齢者世帯の「平均所得金額」を一覧でチェック
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均的な総所得は年間で314万8000円となっており、これを月ベースにするとおよそ26万円に相当します。
収入の内訳を見ると、中心となっているのは月あたり約16万6000円の公的年金で、全体のおよそ3分の2を占めています。
次に多いのが、月額約5万5000円の雇用者所得で、割合としては約2割にあたります。
このような収入の内訳から、高齢者世帯の生活は公的年金を中心に成り立ちつつ、不足分を就労による収入で補っている実態がわかります。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
2. 原則75歳以上のシニアが加入対象の「後期高齢者医療制度」とは？
「後期高齢者医療制度」は、2008年に導入された、高齢者を対象とする公的な医療保険制度です。
原則として対象は75歳以上となっており、日本国内に住民票があれば、特別な手続きを行わなくても自動的に制度へ加入されるようになっています。
加入にあたって、原則として特別な申請手続きは不要です。
75歳の誕生日を迎えると、市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が自動的に交付され、医療機関の受診時に利用できるようになります。
なお、65歳以上で障害認定を受けている人など、所定の要件を満たす場合には、本人の申請によって75歳に達する前でも加入が認められるケースがあります。
