2.2 【年金収入別】シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額の目安を見る
後期高齢者医療制度の保険料が所得に応じて決まるのと同様に、「子ども・子育て支援金」も収入水準に応じて負担額が変わる仕組みとなっています。
こども家庭庁が示している、年金収入ごとの負担額の目安は次のとおりです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額750円（軽減なし）
3. 全世代で支える少子化対策
本記事では、2026年4月に開始する「子ども・子育て支援金」について解説してきました。
後期高齢者の支援金負担は、2026年度は月平均200円程度ですが、2028年度にかけて段階的に350円程度まで上昇する見込みです。この仕組みは、次世代を担う子どもたちを全世代で支え、将来の医療保険制度や社会システムを維持することを目的としています。
年金生活者の負担額は少ないですが、年収も一般的には現役世代より少なくなります。
これから先の物価上昇も考慮したうえで、現役世代の人たちは少しずつでも将来の為に準備をしてきましょう。
参考資料
- 厚生労働省保健局「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」
- こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
渡邉 珠紀
