2月に入り、春の訪れを待つ季節となりましたが、相次ぐ物価高に冬の暖房費負担も重なり、家計管理には一層の工夫が求められています。
こうした中、2026年度から本格的に導入される「子ども・子育て支援金」が大きな注目を集めています。
これは少子化対策の財源を確保するため、公的医療保険に上乗せして徴収されるもので、2026年4月から徴収が開始されます。
現役世代だけでなく、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の利用者も対象となるのが大きな特徴です。なぜ今、高齢者も負担する必要があるのか、そして具体的に毎月いくら程度の負担増となるのか、不安を感じている方も多いはずです。
今回は、月いくら増えるのか、なぜこうした仕組みができたのか、詳しく見ていきましょう。
1. 【2026年4月から開始】「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、政府が少子化対策を進めるために新たに設ける制度で、「こども未来戦略」を支える財源の確保も目的の一つです。
子育て世帯への支援を充実させ、安心して出産や子育てができる社会を実現することが、この制度の狙いです。
具体的な施策としては、児童手当の拡充や保育サービスの質の向上などが予定されています。
その財源として、2026年4月以降は、年齢を問わず全世代が加入している医療保険料に上乗せする形での徴収が開始される見通しです。
