2月に入り、春の訪れを待つ季節となりましたが、相次ぐ物価高に冬の暖房費負担も重なり、家計管理には一層の工夫が求められています。
こうした中、2026年度から本格的に導入される「子ども・子育て支援金」が大きな注目を集めています。
これは少子化対策の財源を確保するため、公的医療保険に上乗せして徴収されるもので、2026年4月から徴収が開始されます。
現役世代だけでなく、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の利用者も対象となるのが大きな特徴です。なぜ今、高齢者も負担する必要があるのか、そして具体的に毎月いくら程度の負担増となるのか、不安を感じている方も多いはずです。
今回は、月いくら増えるのか、なぜこうした仕組みができたのか、詳しく見ていきましょう。
1. 【2026年4月から開始】「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、政府が少子化対策を進めるために新たに設ける制度で、「こども未来戦略」を支える財源の確保も目的の一つです。
子育て世帯への支援を充実させ、安心して出産や子育てができる社会を実現することが、この制度の狙いです。
具体的な施策としては、児童手当の拡充や保育サービスの質の向上などが予定されています。
その財源として、2026年4月以降は、年齢を問わず全世代が加入している医療保険料に上乗せする形での徴収が開始される見通しです。
2. 「子ども・子育て支援金」の毎月の負担額はいくらになる？
政府の方針では、「医療保険料への上乗せ分」は2026年度から3年間にわたり、段階的に引き上げられる予定です。
- 2026年度：約6000億円
- 2027年度：約8000億円
- 2028年度：約1兆円
この支援金は、現役世代が加入する健康保険組合や国民健康保険に限らず、後期高齢者医療制度の加入者も対象となり、社会全体で負担を分担する仕組みとなります。
2.1 「75歳以上の後期高齢者」の場合、子ども・子育て支援金の負担額はどのくらい？
こども家庭庁が公表している資料では、後期高齢者医療制度の加入者が負担する支援金は、所得水準によって異なるものの、月額で概ね200円から350円程度と見込まれています。
後期高齢者医療制度加入者1人あたりの支援金額（見込み）
- 2026年度：平均月額200円
- 2027年度：平均月額250円
- 2028年度：平均月額350円
ただし、この金額は現時点での試算に過ぎず、今後の保険料率の見直しなどにより変動する可能性があります。
そのため、2026年4月以降は、毎月数百円程度の新たな負担が生じると想定しておくとよいでしょう。
2.2 【年金収入別】シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額の目安を見る
後期高齢者医療制度の保険料が所得に応じて決まるのと同様に、「子ども・子育て支援金」も収入水準に応じて負担額が変わる仕組みとなっています。
こども家庭庁が示している、年金収入ごとの負担額の目安は次のとおりです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額750円（軽減なし）
3. 全世代で支える少子化対策
本記事では、2026年4月に開始する「子ども・子育て支援金」について解説してきました。
後期高齢者の支援金負担は、2026年度は月平均200円程度ですが、2028年度にかけて段階的に350円程度まで上昇する見込みです。この仕組みは、次世代を担う子どもたちを全世代で支え、将来の医療保険制度や社会システムを維持することを目的としています。
年金生活者の負担額は少ないですが、年収も一般的には現役世代より少なくなります。
これから先の物価上昇も考慮したうえで、現役世代の人たちは少しずつでも将来の為に準備をしてきましょう。
参考資料
- 厚生労働省保健局「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」
- こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
渡邉 珠紀
