4. 年金への過度な期待は禁物!?早めの対策でリスクに備える
最新の統計では、生活保護を受けている世帯のうち、約55%が高齢者世帯という現実が見えてきました。さらに、国民年金の平均月額は5万円台、厚生年金でも15万円台にとどまっています。
現役時代の収入や働き方によっては、公的年金だけで老後の生活費をまかなうのは難しい状況です。
「自分は大丈夫」と思い込まず、こうした数字をしっかり受け止めることが大切です。
長く働いて収入を確保する、iDeCoやNISAを活用して資産を増やすなど、公的年金以外の支えを今から準備しておくことが、将来の安心につながります。
参考資料
著者
ファイナンシャルアドバイザー/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。関西学院大学商学部卒業後、住友生命に入社し生命保険販売業務に携わる。若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けた保険の総合的なプランニングを得意とする。また法人に対しても事業承継や退職金、福利厚生等のリスクに備える商品も提供。表彰歴多数。現在は個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。大阪府茨木市出身(2026年7月12日更新)