4. 【定義と非課税になる条件】「住民税非課税世帯」ってどんな世帯？
ここからは、政府の経済対策で支援の対象となることが多い「住民税非課税世帯」について、基本的な内容と条件を整理していきます。
はじめに住民税の仕組みを確認し、そのうえで「住民税非課税世帯」に該当する要件を見ていきましょう。
4.1 住民税は「均等割と所得割」の2つで構成されている
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税で、地域の公共サービスやインフラ整備などを支える重要な財源です。
個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。
- 均等割：所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割：所得に応じて税額が決まる部分
均等割と所得割の両方が課されない状態を「住民税非課税」といいます。
そのうえで、世帯を構成する全員が住民税非課税に該当する場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援対象に含まれるかどうかは自治体ごとに判断が異なります。
支援の可否を確認する際は、必ずお住まいの市区町村が定めている基準を確認してください。
4.2 「住民税非課税世帯」となるための3つの条件をチェック
では、住民税が非課税となる要件を具体的に見ていきましょう。
次のいずれかに当てはまる場合、住民税は非課税となります。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
なお、1と2は全国一律の基準ですが、3については自治体ごとに異なる所得基準が設定されています。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。（2024年4月15日更新）
監修者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー（FP）として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。（最新更新日：2026年1月9日）
