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4. 【定義と非課税になる条件】「住民税非課税世帯」ってどんな世帯？

ここからは、政府の経済対策で支援の対象となることが多い「住民税非課税世帯」について、基本的な内容と条件を整理していきます。

はじめに住民税の仕組みを確認し、そのうえで「住民税非課税世帯」に該当する要件を見ていきましょう。

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税で、地域の公共サービスやインフラ整備などを支える重要な財源です。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。

均等割と所得割の両方が課されない状態を「住民税非課税」といいます。

そのうえで、世帯を構成する全員が住民税非課税に該当する場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援対象に含まれるかどうかは自治体ごとに判断が異なります。

支援の可否を確認する際は、必ずお住まいの市区町村が定めている基準を確認してください。

では、住民税が非課税となる要件を具体的に見ていきましょう。

次のいずれかに当てはまる場合、住民税は非課税となります。

なお、1と2は全国一律の基準ですが、3については自治体ごとに異なる所得基準が設定されています。