0歳から高3まで全員対象｜総額4000億円規模の「2万円給付」が進む！「物価高対応子育て応援手当」をわかりやすく解説所得制限なし！原則として申請不要（プッシュ型）だが注意点も

5. シニア世帯のほうが「住民税非課税世帯」になりやすい？

厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別の住民税の課税状況を見ていきましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

住民税が課されている世帯の割合は、30〜50歳代ではおよそ9割に達していますが、60歳代では79.8%に低下します。

さらに、65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%となり、年齢が上がるほど割合は下がっています。

上記の見方を変えると、65歳以上の世帯のおよそ4割、具体的には38.9%が住民税非課税世帯に該当していることになります。

この背景には、年金生活へ移行することで収入が減少することに加え、65歳以上では公的年金に対する所得控除が手厚く設けられている点が挙げられます。

また、遺族年金など一部の年金が非課税とされていることも、高齢世帯が住民税非課税世帯となりやすい要因の一つです。

本記事では、「物価高対応子育て応援手当」について解説してきました。

0歳～高校生世代までを対象とした給付金制度で、今の物価高の中では大きな助けとなりますね。

しかし、あくまで一時的な給付という位置づけのため、今後の物価高に備えるためには引き続き、自助努力を続けていきましょう。

給付金だけではなく、物価高に備えられるような仕組みを考えておきましょう。