1月も最終週となり、一年で最も寒さが厳しい時期が続いています。暖房をフル稼働させていると、どうしても気になってくるのが電気代やガス代の請求額。「物価高で家計が苦しい」と感じているパパ・ママに、国から大規模な支援策が届きます。
政府は、物価高騰の影響を強く受けている子育て世帯への支援策として、「物価高対応子育て応援手当」の支給が進められています。
今回の最大の特徴は、なんといっても「所得制限なし」で「0歳から高校生まで」網羅されている点です。
予算規模およそ4000億円というこの大型支援策について、支給対象や金額、手続きのポイントを分かりやすく解説します。
1. 物価高対応子育て応援手当とは？子ども1人につき2万円が支給！
物価高対応子育て応援手当は、物価上昇の影響を受けやすい子育て世帯を支援する目的で支給される給付金です。
ここでは、仮称ではありますが「物価高対応子育て応援手当」とされる給付金について、対象となる世帯や支給額などを確認していきます。
【物価高対応子育て応援手当】
- 支給対象者：0歳～高校3年生（平成19年4月2日～令和8年3月31日までに出生した児童）
- 所得制限：なし
- 自治体が保有する子育て支援関連システムを活用し、「プッシュ型」で支給
