0歳から高3まで全員対象｜総額4000億円規模の「2万円給付」が進む！「物価高対応子育て応援手当」をわかりやすく解説
所得制限なし！原則として申請不要（プッシュ型）だが注意点も
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1月も最終週となり、一年で最も寒さが厳しい時期が続いています。暖房をフル稼働させていると、どうしても気になってくるのが電気代やガス代の請求額。「物価高で家計が苦しい」と感じているパパ・ママに、国から大規模な支援策が届きます。
政府は、物価高騰の影響を強く受けている子育て世帯への支援策として、「物価高対応子育て応援手当」の支給が進められています。
今回の最大の特徴は、なんといっても「所得制限なし」で「0歳から高校生まで」網羅されている点です。
予算規模およそ4000億円というこの大型支援策について、支給対象や金額、手続きのポイントを分かりやすく解説します。
1. 物価高対応子育て応援手当とは？子ども1人につき2万円が支給！
物価高対応子育て応援手当は、物価上昇の影響を受けやすい子育て世帯を支援する目的で支給される給付金です。
ここでは、仮称ではありますが「物価高対応子育て応援手当」とされる給付金について、対象となる世帯や支給額などを確認していきます。
【物価高対応子育て応援手当】
- 支給対象者：0歳～高校3年生（平成19年4月2日～令和8年3月31日までに出生した児童）
- 所得制限：なし
- 自治体が保有する子育て支援関連システムを活用し、「プッシュ型」で支給
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
秋田県秋田市出身。宇都宮大学教育学部卒業後、株式会社栃木銀行に入行。主に個人リテール業務へ従事。若年層から富裕層まで幅広い世代へ投資信託・保険を中心に総合的なライフプランニングを行ってきた。リテール営業行員内で上位の成績を保ち、全行員内1位の成績を収める。また、社内教育にも尽力し、人材育成にも携わる。
現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。（2024年4月15日更新）
監修者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー（FP）として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。（最新更新日：2026年1月9日）
