4. おわりに
この記事では、65歳から住民税がゼロになる年収のボーダーラインを中心に解説しました。改めて振り返ると、単身世帯で約155万円、夫婦世帯で約211万円が年収のボーダーライン
となります。
前述したように住民税非課税世帯に該当すれば、住民税の負担がなくなるだけでなく、給付金制度の対象となるなど、公的支援を受けられる場面が広がる可能性があります。一方で、収入が一定水準を下回っているとも言えるため、生活にゆとりを感じられないケースも少なくないでしょう。
特に昨今は、物価上昇によって生活コストが以前よりも高くなる恐れがあります。このような状況を踏まえると可能な範囲で年金以外の収入源を確保することも豊かな老後につながる選択肢のひとつです。
これまでの経験を活かしたり新しく何かを学び直したりと、自身に適した手段を検討してみてください。
参考資料
- 東京都港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について 」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
湯田 浩平
