住民税が「ゼロ」になる条件は、年収や世帯構成によって異なります。特に65歳以上の場合は主な収入源が年金であることが想定されるため「具体的にどの程度の収入で住民税がゼロになるのか」気になっている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、65歳から住民税が「ゼロ」になる年収のボーダーラインを中心に解説していきます。さらに、住民税非課税世帯の概要についても触れていくので、改めて理解を深めたいという方もぜひ参考にしてみてください。
1. 住民税非課税世帯とは？
そもそも住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税の課税対象にならない世帯のことです。住民税が非課税となる条件としては、生活保護を受けていたり前年の所得が一定金額に達していなかったりすることが定められています。
ただし、より具体的な条件については居住している自治体ごとに異なります。例えば、東京都港区であれば、以下の条件が定められています。
- 同年の1月1日現在で生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・ひとり親・寡婦で前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）の方
- 前年の合計所得が一定の所得以下の方
【前年の合計所得】
- 35万円×（本人+被扶養者の人数）+21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
住民税非課税世帯に該当すると、公的支援の対象になる場合があります。では、具体的にどのような支援が受けられるのか確認していきましょう。
1.1 住民税非課税世帯はどんな支援を受けられるの？
例えば、近年に実施された物価高騰に伴う低所得者世帯への支援などがあげられます。
具体的には、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円の給付金と、子育て世帯については子ども1人あたり2万円の支援が行われました。今後の経済状況によっては追加の給付金や支援対策などが検討される可能性もあります。
次章では、このような支援につながる住民税非課税世帯の年収目安について解説していきます。
