3. シニア世帯が住民税非課税世帯になりやすい理由とは？
厚生労働省の令和6年国民生活基礎調査では、住民税課税世帯の年代別の割合は以下のような結果となっています。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
30〜59歳までの住民税課税世帯割合は約88%と高い水準であるものの、70歳以上からは50〜60%ほどに低下しています。特に80歳以上からは約52％にまで低下しており、高齢になるほど住民税非課税世帯の割合が高くなると予想されます。
このような背景としては、企業を退職後に給与収入がなくなることや主な収入源が年金に切り替わることなどがあげられます。現役時と比較して所得が減少するため、住民税の課税基準を下回りやすくなったと言えるでしょう。
また、老後資金として貯蓄の形成をしっかりと行ってきた世帯であれば、年金収入と貯蓄の切り崩しで生活を維持しているケースも考えられます。
