【年金一覧表】厚生年金・国民年金《60歳～90歳以上》1歳刻みの平均年金月額【リスト形式で確認】もうすぐ《2026年度》年金額改定の公表。2025年度分はどうだった？

2026年が幕を開け、早くも半月が過ぎました。2025年はクマの出没や被害が相次いだことで、今年の漢字に「熊」が選ばれるなど、記憶に残る出来事が多い一年でした。

そんな激動の年を経て迎えた2026年、私たちの生活、特にお金にまつわる状況はどう変化していくのでしょうか。

シニア世代の家計の柱である公的年金は、2025年度は前年より＋1.9％の増額となりました。物価高騰が続く中、まもなく公表（例年1月）される2026年度の改定内容も気になるところです。

本記事では、昨年度の改定を振り返りつつ、公的年金の基礎的な仕組みから、最新の年齢別平均受給額まで、一覧表を用いて分かりやすく解説します。

※年金額などのデータは執筆時点での最新情報に基づいています。

1. 国民年金＋厚生年金「日本の年金制度は2階建て」

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つから構成されているため、下の体系図のような「2階建て」構造と呼ばれています。

国民年金制度の加入対象は、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人々です。

年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます（※1）。40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受給できるようになります。

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

厚生年金制度に加入するのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所（※3）で働くパートなど、一定の要件をクリアした人で、国民年金と併せて加入する制度となっています。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

「2階建て構造」で説明される日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」となっていますが、加入対象となる人や保険料の決まり方、将来受給できる年金額などに大きな差があります。

公的年金は、賃金や物価の動向を考慮して年度ベースで年金額を更新する制度となっています。

2025年度の年金額は、前年度より1.9%の引き上げとなっています。この改定率は、2025年4月分～2026年3月分の年金に適用されるものです。

年金例を挙げると、国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額6万9308円（1人につき）、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみの妻）で月額23万2784円（夫婦2人の合計）となっています。

もっとも、実際に受給できる年金額は、働いていたときの年金加入履歴によって個人ごとに違いが生じます。